地域における食と農と福祉の連携に関する実践事例検討会（農水省所管）報告書（平成26年）では、「食の分野との連携」という視点を合わせて組み入れたことに特徴があります。
　具体的には、食の分野と協働して６次産業化することで自助や互助を組み入れた経営の仕組みの効率化が求められています。
　このように「食と農と福祉の連携」から生まれ出る新しい空間や仕組みの企画・実践が求められることが背景にあります。
　このような視点から検討された既存の政策は前例がなく。
　同委員会は、総務、厚労、経産、国交各省と、農水省が連携するということも前例も乏しいです。
　結果として「食と農と福祉の連携」による実践事例を検討することで地域社会（集落や里山）が持つ力を確認することができました。
　地方創生へとつながることを可能とする新しい視点の提起となっています。
　基本的に、我が国の少子高齢化の流れは、「増田報告」（増田寛也日本創成会議座長）他の指摘もあるように、人口減少と過疎の進行により地方都市を消滅の危機にさらされていることが背景にあります。
　現在、地方自治体は、１７１５の市町村がありますが、農林水産を中核とした地方部の問題と、人口集中と過密化による都市部の問題がそれぞれ存在していて、過疎高齢化が進む地方部だけの課題ではありません。
　この地方部と都心部の交流促進を進めて、21世紀の課題を解決する方向の一つに食と農と福祉の協働によるイノベーションを期待したいと思います。
　里山福祉研究会では、地域社会での‘暮らし’を中心に、食と農と福祉を連携させた地域社会の在り方を研究していきます。